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2012年7月19日木曜日

中英日ニュース-東電漲價 9月起漲8.47%-

NHK Jul. 19, 2012 - Updated 07:04 UTC (16:04 JST)
Government agrees to 8.47% electricty rate hike

Tokyo Electric Power Company has won government permission to raise electricity rates for households by about 8.47 percent, effective September 1st.

Japan's government agreed to the increase after rejecting TEPCO's initial request for a 10.28 percent rate hike.

TEPCO wants to raise electricity charges to cover massive costs associated with the nuclear accident at the Fukushima Daiichi plant.

The utility also needs to pay for fuel used at thermal power plants as almost all of Japan's nuclear power stations are currently offline.

To lower the margin of increase, the government asked TEPCO to cut the salaries of its management personnel by 31 percent from pre-disaster levels.

It also urged the company to further cut equipment procurement spending by introducing more competitive bidding.

Industry minister Yukio Edano said that after TEPCO has revised its application for the rate hike based on the government's new guideline, he will approve the increase by the end of this month.

Higher electricity charges were already implemented for corporate users in April. In line with the revised rate hike, the margin of increase will be lowered from about 16 percent to less than 15 percent.



中央社 – 2012年7月19日 下午5:40
東電漲價 9月起漲8.47%

(中央社記者曹姮東京19日專電)日本政府今天決定,同意讓東京電力平均調漲一般家庭電費8.47%,9月起每戶每月電費平均漲360日圓(約新台幣137元)。

對於東京電力申請調漲一般家庭用電費用,今天內閣官房長官藤村修與經濟產業大臣枝野幸男、消費者大臣松原仁在首相官邸舉行會談。

會談結果決定將東電申請的10.28%漲幅壓縮到8.47%左右,並同意從9月1日開始漲價。
日本媒體報導,為了壓縮漲幅,除了把東電主管年收入從震災前的水準刪減30%以上之外,還決定以擴大競標比率來抑制設備的採購費用。

經產省表示,目前平均1個月支付約7000日圓電費的家庭,9月之後約調漲360日圓左右。
如果依照原本東電申請的10.28%漲幅,將會上漲480日圓。

政府預定最近召開內閣會議,正式決定核定方針,然後由經產省指示東電依照政府的方針修改漲價申請內容,並在下週內批准漲價。1010719



NHK 7月19日 11時56分
東電値上げ 8.47%程度に圧縮

東京電力が申請している家庭向けなどの電気料金の値上げについて、19日、藤村官房長官と枝野経済産業大臣、松原消費者担当大臣が会談し、申請されていた10%余りの値上げ幅を8.47%程度まで圧縮し、値上げは9月1日からとすることで合意しました。

東京電力が政府に申請している家庭向けなどの電気料金の値上げ幅を巡って、19日午前、藤村官房長官と枝野経済産業大臣、松原消費者担当大臣が会談し、査定方針などについて詰めの協議を行いました。

この中で、値上げ幅を圧縮するための査定方針として、東京電力の管理職の年収を震災前の水準から30%以上削減することや、競争入札の比率の拡大で設備の調達費を抑えることなどを決めました。

この結果、東京電力が申請していた10.28%の値上げ幅を8.47%程度まで圧縮し、値上げは9月1日からとすることが合意されました。

経済産業省によりますと、これによって、平均的な電気料金となる1か月およそ7000円を支払っている家庭では、値上げ幅は360円程度になるということです。

枝野大臣は、東京電力に対して、近く、今回の政府の方針に沿って値上げ申請を修正するよう指示することにしており、今月中にも値上げを認可する方針です。


『同意語』
electricty rate=電費[dian4fei4]=電気料金
management personnel=主管[zhu3guan3]=管理職
effective September 1st=9月起[jiu3yue4qi3]=9月1日から
hike=漲價[zhang3jia4]=値上げ


『一言』
台湾にも原子力があり、日本と同じように、原子力/電気料金等々、
色々な議論が展開されています。


5月頃、台湾電力は電気料金値上げを発表しましたが、
あまりに値上げ幅が大きく、
市民から大反発をくらい、結局値上げ幅は僅かとなりました。
台湾電力の社長は、世間を騒がせたということで責任を執り、辞任しました。


安い電気か、高い電気か。
安全な電気か、危険な電気か。
涼しい部屋か、蒸し暑い部屋か。
エレベータか、階段か。
都会の忙しい生活か、田舎ののんびりした生活か。
(これは電気とあんまり関係ないかな?)