華英日ニュース≪「日の丸」原発問題に揺れる台湾≫

GW真っ只中ですね～。
娘は部活に行き、嫁と二人です～。
GWに、嫁と二人の家。。。
なんか、すごい空気を感じません？
娘が結婚したら、毎日こんな感じなんだろうとおもうと、
いや、想像したくない。。。

いい天気なんで、でかければいいんでしょうけど、
混むのがヤダナ～とか、
何かメンドウだな～とか、
で、ダラダラ過ごしてます。

で、今日のネタは、ちょい真面目なネタです。
原子力どうしますか～


自立晚報 – 2014年4月28日 下午9:30
從日本思考台灣能源的下一步

以福島事故後的日本能源政策為借鏡、理性探討台灣能源發展，台電27日於集思台大會議中心與中華民國核能學會合作舉辦「日本核電再出發」論壇，由核能學會潘欽理事長主持，並邀請到前東京大學校長有馬朗人教授等核能專家及細田博之等國會議員共16人代表團來台與會。

台電朱文成總經理表示，福島事故後，核能及能源議題受到高度重視，而日本與台灣處境相似，雙方的訊息對彼此都有重要的價值，希望由日本核能專家及國會議員帶來的第一手資料，能為同樣缺乏天然資源且屬孤島的台灣，提供下一步能源發展的思考方向。

台電指出，日本於福島事故後曾提出西元2030年零核電的目標，但因大量進口天然氣與石油替代核電，造成發電成本激增及鉅額貿易逆差，安倍內閣在通盤審慎考量後，提出在「確保核安」下重啓核電的新能源政策，近期通過的「能源基本計畫」也正式將核能定位為「重要基載電源」;此外，距福島一廠20公里的福島縣都路村撤離命令也於本月1日正式解除，三年前被撤離的居民已經可以開始返鄉。

本論壇中除5位日本代表團團員在會中就日本最新的核能政策、核能機組再啟動現況、及福島地區居民返回現況等議題進行專題報告外，台電也就福島事故後的台灣核能電廠總體檢及安全強化措施進行報告，希望藉由良性的專業討論及資訊交流，能對雙方的能源發展有所助益。

FocusTaiwan2014/05/01 14:12:37
Halting 4th nuclear plant may have lasting consequences: experts

Taipei, May 1 (CNA) Halting the construction of Taiwan's fourth nuclear power plant will have little effect on the country's manufacturing sector in the short term, experts said Thursday, but they cautioned that it could have a negative influence in the long run.

Taiwan's manufacturing activity has not yet been affected by the dispute over the power plant, but the potential for future power shortages or electricity rationing will likely discourage local and foreign investment, said Wu Chung-shu, president of the Taipei-based Chung-Hua Institution for Economic Research

"We really need practical discussion about such issues, including the recent protests against the fourth nuclear power plant and a trade-in-services agreement with China," Wu said during a press conference held by the think tank in which it said Taiwan's manufacturing activity continued to signal moderate expansion in April despite a drop in the purchasing managers index.

"We should avoid political and emotional discussion and refer to the experiences of other countries," he said.

The economist urged the government to draft an energy policy based on pertinent analysis after weighing the pros and cons of the power plant. "Never ignore the balance between costs and efficiency," he added.

It will take time for Taiwan, which relies on imports for 98 percent of its fossil fuel, to move toward becoming nuclear-free, Wu said, adding that the public should consider which is riskier -- operating the fourth nuclear plant or extending the lifespans of the three existing plants.

Kamhon Kan, an economics researcher at Academia Sinica, Taiwan's top research institute, echoed Wu's opinion, saying that the public should consider if scrapping the nuclear power plant and the service trade pact with China can allow Taiwan to maintain economic growth.

Meanwhile, Steve Lai, executive director of the Supply Management Institute in Taiwan, also urged the protesters to be aware that energy costs in Taiwan play a critical role in the nation's production competitiveness.

Construction of the fourth plant's nearly completed no. 1 and no. 2 reactors has been halted. The no. 1 reactor, which is currently undergoing safety inspections, will not be brought online once the inspections are complete, according to the government.

The Executive Yuan has also promised to convene a national energy conference as soon as possible "to ensure there will be no cause for worry over future power supplies."

The opposition parties and anti-nuclear groups have increased their pressure on the administration since April and have been demanding that the project be scrapped altogether to avoid the danger of radioactive pollution.


産経新聞 5月3日(土)20時51分配信
「日の丸」原発問題に揺れる台湾

　建設中の台湾電力第４原子力発電所をめぐり、台湾社会が揺れている。日本企業が主要部品を供給する“日の丸原発”だが、着工から１５年目となる今年も完成していない。建設過程でトラブルが多発したのが原因の一端で、東京電力福島第１原発事故の発生により一般市民にも懸念が広がった。１１月の統一地方選や２０１６年の次期総統選を控え、逆風を避けたい馬英九政権の建設推進の姿勢に変化が生じつつある。（台北　吉村剛史、写真も）

　「失礼ですが、東電福島第１原発に比べて津波防波堤をはじめ、より手厚い７つの防災施設が設計されています」

　４月２６日、台湾北部・新北市貢寮の第４原発建設地。台電は有馬朗人元東京大総長や細田博之自民党幹事長代行など、日本から迎えた識者や国会議員計１６人を前に安全性を強調した。

　西に約４０キロ離れた台北市内ではこの日、反原発の市民団体が総統府前で抗議の座り込みを行った。翌２７日には約３万人（警察発表）規模の反原発デモがあり、原発の即時建設中止を求める最大野党、民主進歩党の蔡英文前主席らも参加した。民放テレビの世論調査では約６割の市民が建設に反対しているという。

　地下資源に乏しい台湾はエネルギーの９割以上を輸入に頼っている。しかし、民進党の広報担当者は「台湾は面積が小さく地震も多い。第４原発の半径３０キロの人口は６００万。米露に続いて日本で事故が起きた以上、危険性は明白だ」と指摘し、ＬＥＤ（発光ダイオード）電球の普及推進などで電力不足は回避できると主張する。

　一方、第４原発に詳しい輔仁大学の謝牧謙教授は、「原発はすでに完成直前。試運転は行うべきだ。順調に進んでも稼働は１６年以降になる」と主張する。

　米国企業中心の第１～３原発とは違い、第４原発では初めて台電が事業主体となった。主要部品は日本が供給したが、細かい部品を担当する日本企業は一本化されず、建屋や配管工事も地元に分割発注された。

　謝教授は、モザイクのような寄せ集めになったため建設中にトラブルが多発したと指摘。資金は当初予定の倍近い３千億台湾元（約１兆円）まで膨らんだ。

　こうした中、馬英九政権は４月２７日、第４原発１号機は安全検査後に作業を全面停止し、２号機は施工を即時停止すると決めた。馬政権は第４原発の商業運転を１４～１６年に始め、第１～３原発は寿命を延長せずに順次停止する漸減政策を掲げてきたが、野党や市民の反発でさらなる後退を余儀なくされている。

　民放の世論調査では、馬政権の支持率は１０％前後に低迷している。不人気な政策を押し通す支持基盤に欠けており、与党の中国国民党の幹部は「主要選挙前にこの問題に触れるのは不利だ」とし、馬総統の任期内の決着を事実上見送る姿勢をにじませた。

　■台湾電力第４原発　改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ、出力１３５万キロワット）２基で構成。正式名は「龍門」。１９８０年計画開始。９９年着工。日立製作所が１号機、東芝が２号機の原子炉圧力容器を供給。２基ともタービン発電機は三菱重工業が担う。


≪単語≫
借鏡[jie4jing4][喩]参考にする
 rationing ；配給
pertinent ；関連する
convene；招集する

≪ひとこと≫
３．１１から丸3年経ちました。
原子力への反発も、少しづつ減少しているような気がします。
が、実際運転開始すると思うと、”そうじゃ、ない！”って機運が高まってます。

台湾の今の状況は、こんな感じだと思います。

台湾と日本の状況は、結構似てます。

お互い、資源がない。
価値を無味出して輸出するしか国の発展はない。
でも安価と言われてる原子力は、無理だ。

じゃ～どうするか？

結論ないまま、ずるずると原始力なしで、高い電気代を払い続ける。

で、どうなるか。
日本であれば、電力会社は、赤字。
台湾であれば、国営台湾電力は、赤字。

台湾は国営なので、赤字出しても問題なし(税金で補てん）ですが、
日本の場合は、電力会社が民間企業なので、倒産しますが、
倒産させると経済に与える影響が大きいとかで、結局国の税金が使われんでしょうね～。

結局、電気代を直接払うか、税金を通して間接的に払うかの二者択一って感じです。

だったら、間接的に払いたいのが庶民です。

じゃ～このままでいいのかってなると、
ジワジワ、国の信頼が減少して、（国際格付けとか下がって）
ギリシャみたいになって。。。。。。

あぁ～。わかんね～。

どうします？