中央社
日本東電公布淨損失97.6億美元
日本東北岸受損的福島第一核電廠的經營商東京電力公司(TEPCO)，今天(14日)公布截至今年3月為止的1年中損失，達到7,810億日圓(約合97億6千萬美元)，高於預期。
東京電力公司表示，這1年中在處理反應爐核心熔毀上需負擔龐大費用，而且還需要進口越來越多的石化燃料，以補不足的核能發電，因此淨虧損達7,810億日圓。
這筆淨虧損比先前預測的7,080億日圓赤字還要多，反映出預測將支付給災民的賠償金增加。福島核子事件是這一代全球最嚴重的核子災難。
東電收益達5兆3,500億日圓，低於前1年的5兆3,700億日圓；同時東電也表示，在截至2013年3月的會計年度，預計將損失1千億日圓。
東電又說，由於預期景氣回溫，這個時期的銷量預計將上升到6兆日圓。
Reuters
Tepco posts annual net loss on nuclear crisis
Tokyo Electric Power Co , the owner of the devastated Fukushima nuclear plant, posted an annual net loss of $9.8 billion, as it faces billions of dollars in cleanup and compensation for the radiation disaster.
The net loss was at 781.6 billion yen for the year ended March 31, Japan's biggest utility known as Tepco said on Monday, deeper than the consensus estimate of a 692.6 billion yen loss in a survey of three analysts by Thomson Reuters I/B/E/S.
Tepco, set to be taken over by the government, said its annual operating loss was at 272.5 billion yen, more than the mean estimate of a 241.7 billion yen loss by three analysts.
For this fiscal year, Tepco, which provides power to almost 45 million people in and around Tokyo, forecast a net loss of 100 billion yen, less than the estimate for a loss of 227.7 billion yen in a poll of three analysts.
Tepco, whose Fukushima Daiichi nuclear plant was devastated by a earthquake and tsunami last year, is set to go under state control after the government last week approved a $12.5 billion capital injection.
NHK
東京電力 ７８１６億円の最終赤字に
東京電力は１４日、ことし３月期の決算でグループの最終的な赤字額が７８１６億円になるとともに、経営に対するチェック機能を高めるため取締役の半数以上を外部から招くなどとした新たな経営体制を発表しました。
発表によりますと、東京電力は火力発電などの燃料費が前の期に比べて８０００億円余り増えたことなどから、ことし３月期の決算がグループ全体で７８１６億円の最終赤字となりました。
東京電力の１年間の決算が最終赤字となるのは、原発事故で巨額の特別損失を計上した去年３月期に続いて２期連続です。
一方、来年３月期の見通しについては、家庭や企業向けの電気料金の値上げなどで最終的な赤字は１０００億円程度に縮小するとしています。
また東京電力は新たな経営体制も発表しました。
それによりますと、現在の取締役全員がいったん退任して、勝俣恒久会長の後任に原子力損害賠償支援機構の下河邉和彦運営委員長が、西澤俊夫社長の後任に廣瀬直己常務がそれぞれ就任します。
さらに、経営に対するチェック機能を高めるため取締役の半数以上を外部から招き、公認会計士の樫谷隆夫氏と、「三菱ケミカルホールディングス」の社長の小林喜光氏、「ＪＦＥホールディングス」の相談役でＮＨＫの経営委員長を務める數土文夫氏など６人を社外取締役とすることも発表しました。
これにあわせて東京電力は、総合特別事業計画に盛り込んだ経営改革を実践するため機構からも人材を招いて「経営改革本部」を設けることにしています。
新たな経営体制は来月下旬に予定されている株主総会を経て正式に決定される見通しです。
【一言】
金額が大きすぎて、内容は分かり難いですが、
中国語、英語は、意外に分かり易いです。
