パナマ文書 とシンガポール

パナマ文書 とシンガポール

パナマ文書が最近話題になっています。
主な論点は、”国民に納税を厳しく義務づ ける政治家（及び親族）が、（合法といえども）個人として、納税回避を行うことは疑 問”、というものです。

一方で企業に対しては、“グローバル化の進んだ厳しいビジネス環境では、積極的 に節税しなければ、競争に勝てないことへの理解”あるいは、“企業努力による節税 により商品が安く手に入れば、それはそれで良いこと”の理由からか、非難は少ない ようです。

しかし、OECD は、BEPS（税源浸食と利益移転）対策の強化を宣言し、日本は、外 国子会社合算税制と言う、タックスヘイブン対策税制度が既に存在します。

行き過ぎた節税の例では、数年前に、グーグル、アップルやアマゾンの「ダブルアイ リッシュ、ダッチサンドイッチ」と言われる合法的節税法が、賛否両論、話題になりま した。

また2.3年前にはイギリス国内に税を納めないスターバックスの節税法に、キャメロン 首相が激怒したと話題になりました。（今回のパナマ文書では、キャメロン首相の亡 父の名前がリストにあったと大騒ぎになっていますが、、）

低税率政策（法人税 17％）で世界の資本を集めることにより恩恵を受け、経済発展 してきたシンガポールが、他国の、更に低税率国への資金流出に対してどう考えて いるのか、今回のパナマ文書へのコメントで垣間見えるのではないかと、調べてみま した。

SINGAPORE - Government agencies here are reviewing information being reported in connection with the leaked tax documents from a law firm in Panama, the Ministry of Finance (MOF) and the Monetary Authority of Singapore (MAS) said on Tuesday (April 5) night. They are also doing the "necessary checks" in connection with the "so-called Panama Papers", said spokespersons from MOF and MAS in a e-mail reply to The Straits Times. "If there is evidence of wrongdoing by any individual or entity in Singapore, we will not hesitate to take firm action."

Straits Times panama

「シンガポール在住の個人、団体による不正行為がなかったかを調べ、発見した場 合は、断固たる対応を取る」と、“将来の資金流出に対する脅し“を見せつつ、“（万 が一政府として不都合な事例が発見された時言い逃れできるよう）不正行為と証明 できない限り容認する“内容のコメントとなっています。

自国は税優遇制度で発展してきたため、他国の税優遇制度への批判ができ る立場では無い。

 一方で、自国資金が歯止め無く税優遇制度のある他国へ流れては困る。

また、政府にとって不都合な事例が万が一発見された時の言い訳も欲しい。 が、本音ではないかと思っています。