中英日三ヶ国語ニュース－尖閣諸島 政府が地権者と買い取り交渉－

作者： 特約記者董佩琪╱東京報導 | 旺報 – 2012年7月8日 上午5:30
日擬年內將釣魚台收歸國有

旺報【特約記者董佩琪╱東京報導】

釣魚台主權爭議問題，一波未平一波又起。繼今年4月東京都宣告要買下釣魚台護衛主權以及近日台灣保釣人士高調前往釣魚台列嶼海域後，日媒傳出政府考慮在今年年底前將釣魚台列嶼收歸國有，日相野田佳彥稍後也承認目前政府正與島嶼所有權者進行交涉。

《朝日新聞》7日頭版頭條報導指出，日本政府派遣高層官員向東京都知事石原慎太郎表示，希望在年底以前，將釣魚台列嶼買下，收歸國有。野田政權也已向列嶼所有權者直接進行相關交涉。報導並指出，政府此舉恐將引發同時主張擁有列嶼主權的中國大陸及台灣的強烈反彈。

不存在領土爭議

該報導一出，其他日媒紛紛跟進。而目前正在福島縣磐城市視察的日相野田佳彥在媒體詢問下，也承認政府正採取行動，期使釣魚台列嶼收歸國有。
野田重申「不論在歷史上或國際法上，尖閣諸島（日本對釣魚台列嶼的稱呼）都是日本固有的領土，且由日本實際有效支配，因而不存在領土爭議問題」。不過，政府「為能平穩安定地進行維持及管理，而已與所有權者取得連絡，目前正在進行全盤性的判斷」。

目前釣魚台列嶼五座小島中，除赤尾嶼（日稱「大正島」）已為日本政府列入國有外，其他四座小島皆為私人所有。
自2002年起，日本政府即以向所有權者租賃的方式，統一管理釣魚台島（或「魚釣島」）、南小島、北小島及黃尾嶼（即「久場島」）。

不過，有關人士指出，在石原慎太郎進場攪局後，日本政府恐難在島嶼租約於明年3月底到期後繼續續約，因此，政府才認為應該將島嶼收歸國有。《朝日》報導引述政府關係人士指出，「若讓不斷發出挑撥之語的石原買下，日中關係將進一步惡化」。
不過，石原慎太郎雖不排除日後由政府接手釣魚台列嶼，但希望由東京都繼續進行協商，同時抨擊野田政權此舉只是要「博人氣」。

所有權者：只賣石原

石原7日上午即向日本媒體表示，政府要買也可以，但因東京都已開始進行交涉，同時，也需顧及所有權者的意願，因此希望目前先委由東京都來進行。他透露與島嶼所有權者通過電話，而對方向他表示：「請安心，我除了石原先生以外，誰也不賣」。他同時指出，如果政府真的有意要買下列嶼的話，應該更早就表明態度，現在才說「只是要博人氣罷了」。東京都政府自於4月表示要買釣魚台後，即成立募款專戶，截至7月5日已募得逾13.25億日圓。


NHK　Jul. 7, 2012 - Updated 06:27 UTC (15:27 JST)
Noda says gov't in talks on Senkaku purchase



Prime Minister Yoshihiko Noda says Japan's government has started purchase negotiations with the private owners of the Senkaku Islands in the East China Sea.

Noda told reporters in Iwaki, Fukushima Prefecture, on Saturday that the Senkaku Islands in Okinawa Prefecture are inherently Japanese territory in terms of history and international law.

He said Japan effectively controls the Senkakus so there is no territorial issue related to the islands.

Noda added that the government is considering the purchase for peaceful and stable control and management of the islands.

Government officials have already been discussing details with the Japanese owners of the islands, and also studying how to use the land after the government takes over.

Tokyo Governor Shintaro Ishihara announced in April that his metropolitan government has a plan to buy the privately-owned islands.

Asked if Ishihara had been told of the purchase plan, Noda said the central government is in contact with the metropolitan government at various levels to better understand Ishihara's plan.

The Senkakus consist of 5 uninhabited islands west of Okinawa in the East China Sea. Four of them are privately owned. The remaining one is state-owned. The government has been leasing the 4 privately-owned islands and managing them since 2002.

China and Taiwan also claim sovereignty over the islands.

On Friday, senior government officials visited Ishihara to tell him that the central government is ready to purchase the islands. They explained to the governor that the central government can complete the purchase faster than Tokyo due to necessary local legislative procedures.



NHK　7月7日 4時2分
尖閣諸島 政府が地権者と買い取り交渉



野田政権は、東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島について、国境の島を守る責務は国が果たすべきだとして、国が島を購入する方向で島の地権者と具体的な交渉を進め、買い取った場合の活用方法の検討も始めていることが、関係者の話で明らかになりました。

沖縄本島の西方に位置する尖閣諸島は、主に５つの無人島からなり、国有地の１つの島を除く４つの島は個人が所有する民有地で、平成１４年度から国が賃料を払って管理していますが、領有権を主張する中国や台湾との間で、活動家が上陸したり、調査船が周辺で海洋調査を行ったりする事案などがたびたび起きています。

こうしたなか、ことし４月、東京都の石原知事が「本来は国が買い上げればいいが、外務省が『中国は怒るのではないか』とびくびくしている。尖閣諸島は東京都が守る」と述べ、都が地権者から島を購入する意向を明らかにし、交渉を進めています。

石原知事の動きを受け野田政権は、東京都と情報交換を進めるとともに、国境にある尖閣諸島の平穏と安定を守る責務は国が果たすべきだとして、国が島を購入する方向で島の地権者と具体的な交渉を進めていることが、関係者の話で明らかになりました。

さらに関係者によりますと、政権内では、国が島を買い取った場合の活用方法についても検討を始めているということです。
国が購入を決めれば中国などの反発は避けられない見通しですが、野田政権としては次の衆議院選挙も見据え、外交・安全保障の分野で毅然とした態度を打ち出すねらいもあるものとみられます。

尖閣諸島を巡るこれまでの動き

沖縄本島の西方に位置する尖閣諸島は、魚釣島など主に５つの無人島からなり、日本政府は、わが国固有の領土であり領有権の問題は存在しないとしています。

ところが、尖閣諸島の周辺海域には豊富な天然資源が埋蔵されていることが判明した１９７０年以降、中国政府が領有権を主張し始めました。

２００４年に中国人活動家７人が不法上陸。

おととし９月には、周辺の海域で中国の漁船が海上保安部の巡視船に衝突する事件が発生し、逮捕した船長の身柄の取り扱いなどを巡り、日中関係が冷え込む事態となりました。
５つの島のうち、大正島は国有地ですが、残りの４つの島は個人が所有する民有地で、日本政府は平穏かつ安定的に維持するという理由で、平成１４年度から４島の所有者に賃料を払って管理しています。

しかし、最近も中国の船が周辺の海域に頻繁に出没して日本の領海を侵犯する事案も起きているほか、今月４日には、魚釣島の沖合で台湾の活動家が乗った遊漁船が日本の領海に入り、日本政府が台湾の当局に抗議しました。

こうしたなかで、東京都の石原知事が、尖閣諸島の３つの島を東京都が購入する方向で地権者と交渉を進めていることを明らかにし、先月行われた国会の参考人質疑で、「『島の購入は筋違いだ』と言われるが、筋違いでもやらざるを得ない。本来なら政府に島を守ってもらいたい」と述べていました。


｢三ヶ国語キーワード」
不存在領土爭議
there is no territorial issue 
領有権の問題は存在しない

「ひとこと」
今後に注目です。