中英日ニュースー東電に１兆円の公的資金 実質国有化－

中央社 – 2012年7月31日 下午8:56
日本政府注資 東電實質國有化



（中央社記者曹姮東京31日專電）日本政府今天透過原子能損害賠償支援機構，對東京電力公司挹注1兆日圓資金，取得50.11%的議決權，成為最大股東，正式完成了東電的實質國有化。
東電今後將在政府的管理下，致力於福島第一核電廠核災事故的賠償，以及廢爐、穩定供給電力等。
東電還將強化財務基礎，確保火力發電的燃料費及福島一廠1至4號反應爐的廢爐費用等。
經濟產業大臣枝野幸男表示，「今後，在新的經營陣容指揮下，期待有一個新生的東京電力，經產省也會好好盡到監督的責任」。1010731



NHKJul. 31, 2012 - Updated 04:13 UTC (13:13 JST)
TEPCO receives public funds injection



Tokyo Electric Power Company has received one trillion yen or around 13 billion dollars in government funds, putting the operator of the Fukushima nuclear power plant under effective state control.

The power company asked for taxpayer money to bolster its finances under a rehabilitation program created with a state-backed bailout fund in May.

The injection on Tuesday came in the form of Tokyo Electric's issuance of preferred stocks to the government.

This gave the government up to 75 percent of the utility's voting rights.

The capital injection is supposed to help the firm pay the massive cost of compensating victims of the nuclear accident and scrapping crippled reactors.

But Tokyo Electric continues to face rough going. The company was recently forced to lower household rate hikes and fuel costs are rising for thermal plants now making up for the loss of nuclear power.


NHK
7月31日 12時28分
東電に１兆円の公的資金 実質国有化



政府は、３１日、東京電力に１兆円の公的資金を投入して実質的に国有化し、東京電力は今後、政府の管理下で福島第一原子力発電所の事故による、賠償や廃炉などの着実な実施に向けた抜本的な経営の立て直しを進めていくことになります。

東京電力は、原発の事故によって廃炉や賠償に必要になる巨額の費用に加え、火力発電用の燃料費の大幅な増加などで深刻な経営状況に陥っているとして、ことし５月、政府などが設立した原子力損害賠償支援機構と策定した「総合特別事業計画」で、財務基盤を強化するため公的資本の投入を求めていました。

これを受けて、政府は３１日、東京電力が発行する「優先株」と呼ばれる株式を引き受ける形で１兆円の公的資金を投入しました。

これによって政府は、東京電力の議決権のうち最大７５％余りを保有して実質的に国有化し、東京電力は今後、政府の管理下で抜本的な経営の立て直しが進められることになります。
ただ、経営改善策に盛り込まれていた主要な項目のうち、家庭向けなどの電気料金値上げは申請段階よりも値上げ幅が圧縮されるなど、東京電力は公的資本が投入されても厳しい経営が続く見通しです。

実質的に国有化された東京電力は今後、政府と共に原発事故の賠償と廃炉の着実な実施や電力の安定供給を続けるために、こうした厳しい経営状況をいかに立て直すかが課題となります。
政府から１兆円の公的資金が投入されたことについて、東京電力の廣瀬直己社長は「被害者の方々に支払う賠償金の交付に加えて、公的資金による優先株式の引き受けにより、国民の皆様にさらなる負担をお願いすることになり、申し訳なく、また大変重く受け止めている。被害者の方々への賠償や着実な廃炉、電力の安定供給の確保という３つの課題を同時に達成していくために、『新生東電』として生まれ変わるべく、最大限の努力をしていく」というコメントを発表しました。


『キーワード』
實質國有化＝under effective state control＝ 実質国有化
注資＝capital injection＝公的資金を投入
核災事故的賠償，以及廢爐
＝compensating victims of the nuclear accident and scrapping crippled reactors
＝原発事故の賠償と廃炉

『一言』
一兆円、すごい額です。
後で振り返り、「あの注資は、無駄じゃなかった」と皆が思えたらいいですね。